公的年金の統合に向けた取り組み

中国の公的年金制度は、職業や戸籍によって加入すべき制度が異なる。大きく4つの公的年金制度があるが、その中で公務員と都市従業員のそれぞれを対象とした年金制度が最も歴史が長い。近年、農民と都市非就労者を対象とした2つの居民年金が加わり、すべての人が公的年金に加入できるようになった。しかし、分立した年金制度は、労働移動が加速化する現状にはそぐわないものである。

この問題を解決すべく、いま、年金統合が進められている。2014年2月7日、李克強総理は国務院常務会議の場で、農村部と都市部に分かれた居民年金を2020年までに1つの制度に統合することに言及した。その後2月21日に『統一した都市･農村居民基本年金制度を創設することに関する国務院の意見(国発〔2014〕8号)』(以下、『意見』という)が公表された。同『意見』には統合後の適用範囲や財源、基金運用等に関する詳細な内容が盛り込まれている。さらに、2月24日、居民年金と都市従業員年金との相互切り替えを円滑にするための法規制として『都市･農村間年金制度の移行暫定方法 (人社部発〔2014〕17号) 』(以下、『方法』という)が公表された。

一連の政策は、農民工をはじめ労働移動の加速化への対応策として位置づけられている。年金統合は2013年末まで15の省ですでに実施されている(注1)。政府は2015年までにすべての省で統合の実施を終わらせ、2020年までには統合を実現させる計画である。

従来の居民年金の概要
統合前の居民年金は、農村戸籍者を対象とした新型農村社会年金と、都市部の非就労者を対象とした都市居民社会年金に分かれる。新型農村社会年金が2009年に導入され、その2年後に都市居民社会年金が導入された。

2つの居民年金制度の仕組みは似ている。例えば、年金給付構造は基礎年金に個人口座年金が上乗せされる2階建てである。基礎年金は国庫負担で定額が支給される。一方、個人口座年金は、加入者名義の年金専用口座に積立てられた年金保険料および地方政府や村民委員会などの経済組織からの補助金を取り崩す形で支給される。そのため、納付した保険料が高く、納付期間が長いほど、個人口座年金受給額も高くなる。ただし、2つの居民年金は保険料納付額が若干異なる。新型農村社会年金は年額100元から500元までの5段階が、都市居民社会年金は年額100元から1000元までの10段階が設けられ、年金加入者はその中から自分の納付能力にあった保険料納付額を自ら選び、納付することになる。

2つの居民年金の加入者は、2011年時点ですでに都市従業員年金のそれを上回る状況にあったが、増加幅はその後さらに拡大した。人力資源社会保障部（人社部）が公表した最新データによると、2013年の年金加入者数は都市従業員年金が3億1963万人、居民年金が4億9454万人である。なお、居民年金加入者のうち、圧倒的な数を占めているのは新型農村社会年金の方である。