（１）総論
・ 2008 年 1 月の労働契約法の施行以来、中国では労働者の権益保護に
向けた動きが強まっ
ている。また、米国発の金融危機後の急速な経済の回復や、内需・消費
の拡大、民生の
改善といった中国政府の政策もあり、各地域の最低賃金は大幅に引き
上げられている。
・ 労働争議や賃金上昇といった労務リスクへの対処のポイントとして
日系企業が挙げる
のは、a）労働環境の改善、b）周辺企業の賃金相場の把握、c）人材
募集手段の多元化、
d）生産の省人化、e）中国内陸部や他のアジア諸国・地域への移転、f
）経営の現地化、
などである。
・ 労働集約型でコスト勝負の要素が強い企業では、中国外への移転や
廃業も検討・実施さ
れているようだ。しかし多くの企業は、今日の中国の魅力として市場
規模や成長性、産
業集積を挙げており、中国で作り中国で売るという現地販売の強化を
重視している。
（２） 各地の状況
・ 京津冀地域（北京市、天津市、河北省）・・・賃金水準は、最低賃金が
2012 年 6 月末
現在、06 年比で約 2 倍になるなど大幅に上昇している。賃金上昇への
対応は業種や企業
によりさまざまだが、総じて生産工程の改善による省人化や生産効率
の向上、国内販売
の強化に伴った現地化の加速（駐在員の削減）などの対応をとる日系
企業が多い。
・ 華東地域（上海市、江蘇省、浙江省）・・・最低賃金、平均賃金の上昇
に、社会保険料
の負担増も加わり、労働コストの上昇圧力が強まっている。事業展開
においては、労働
コストの上昇を見据えた事業計画の策定と成果の見極めが一層重要に
なっている。ま
た、良質な人材確保のための適切な人事評価の実施、現地の生活事情
に沿った賃金体系
の構築などもきめ細かく実施していくことが求められている。
・ 遼寧省大連市・・・市政府は賃金の団体交渉の制度化に積極的で、社会
保険制度でも他
地域にはない動きをみせるなど、労務環境は大きく変化している。企
業の対応は業種に
よって異なり、同一業種でも規模や業務内容によって違いがある。
・ 華南地域・・・1990 年代以降、沿海部と内陸部の賃金格差などを背景
に、広東省は湖南
省や四川省など中西部地域から低廉な農村出稼ぎ労働力を大量に受け
入れてきた。しか
し、2000 年代に入って広東省で労働者不足が生じ、省政府は労務関
連法規の整備や法定
最低賃金改定の加速化、企業は賃上げや福利厚生拡充などの対策を講
じてきた。また、
労働者の安定的確保のため、企業は様々な雇用対策や自動化を推進し
ている。
・ 山東省・・・最低賃金、平均賃金は過去 5 年で 2 倍に上昇した。進出日
系企業は自動化、
増産、委託加工先の変更、駐在員の削減などで人件費の上昇に対応し
ているほか、労働
争議を未然に防止するべく業績評価制度の導入などを進めている。
・ 陝西省・・・省政府は、第 12 次 5 ヵ年規画の期間に最低賃金と平均賃
金を毎年 15％引
き上げる目標を掲げている。集団契約の導入や賃金団体交渉などを推
進し、2015 年まで
に全国平均に到達することを目指す。今後も賃金上昇が続くと見込ま
れる中、日系企業
のコスト増への対応が問われている。
・ 四川省・重慶市・・・2012 年の四川省、重慶市の最低賃金はいずれも 20
％を超える高い
上昇となった。平均賃金はまだ全国平均より低い水準にあるものの、
政府の方針や活発な
企業進出に伴う労働需要の高まりにより今後も上昇が続くことが予想
され、安価な労働力
を期待した進出は難しい状況にあるようだ。それよりも、優秀な人材
が豊富で確保しやす
いことや、定着率が高く現地化が進めやすいなどのメリットを生かし
、内陸市場に向けた
生産拠点あるいは沿海部からの生産移管先として検討を進める余地は
十分にありそうだ。
・ 湖北省武漢市・・・武漢市商務局によると、同市に進出している日系企
業は 2012 年 3 月
現在 245 社で、自動車部品メーカーを中心に今後も一段と増加する傾
向にある。武漢商工
クラブの会員企業 10 社に聞き取り調査をしたところ、8 割の企業が賃
金の上昇に加え人材
不足が深刻で、派遣元の専門学校などと連携し定着率の向上に努めて
いるという。
（３）中国進出香港・台湾・韓国企業の動向
・ 進出香港企業・・・中国本土に展開する香港企業にとり、人手不足や人
件費の高騰などの
労務問題は、受注の減少とともに経営を取り巻く大きな問題となって
いる。こうした労務
問題に対し、香港企業は人員削減や自動化、あるいは外注などのコス
ト削減に加え、製品
の質の向上などで対応している。
・ 進出台湾企業・・・台湾企業にとって最大の投資先の中国では、賃金の
上昇、ストライキ
の頻発、労働者不足など労務面での問題が後を絶たない。労働コスト
上昇を受け自動化や
内販を推進している。
・ 進出韓国企業・・・中国に進出した韓国企業は、持続的な賃金上昇、法
制度の不透明性な
どを問題点として挙げている。人事・労務問題は 2008 年の労働契約法
の施行以降、改め
て不安材料として顕在化している。在中国の韓国政府機関関係者は、
問題解決のポイント
として、労務リスク管理体制の確立、成果主義の人事制度導入などを
挙げている。一方、
労働コストの上昇や韓中自由貿易協定（FTA）締結への期待などによ
り、第三国への工場
移転、あるいは国内回帰を検討する企業も増える見込みだ。
