「最悪の時期はすでに脱したと信じている。下半期も業績改善が続く」。パナソニックチャイナの担当者は7日、取材にこう語った。パナソニック、ソニー、シャープなど日本の家電大手は最近、2013年4-6月期の決算を相次いで発表。巨額の赤字の泥沼に陥った過去2年間の苦境と比べると、今回の決算は明るいものといえる。日本企業のモデル転換は業界で大きな話題となり、その経験は競争相手の多い薄利市場で激しい競争を繰り広げる中国企業にとって参考になると指摘される。

　■改善が続く業績

　テレビやデジカメといった消費者のよく知る日系ブランドの主力製品はすでに競争相手の多い薄利市場となり、中韓企業の攻勢を前に、日系ブランドの業績は人々を失望させてきた。だが、蓄積の厚い日系企業はどうやら活路を見いだしたようだ。パナソニックは昨日北京でB2B市場に狙いを定めたA4多機能一体型プリンターを発表した。「これは年20％以上の成長を続けている市場だ」。パナソニックチャイナの西山浩氏は今後3-5年かけてこの市場の上位3社に食い込みたい考えを表明した。パナソニックチャイナの渋谷俊彦氏は「パナソニックの事業構造は大きく変化した。企業間取引のB2B事業がすでに売上の70％を占め、家電事業は30％に過ぎない」と説明した。パナソニックが7月31日に発表した4-6月期の純利益は過去最高の1078億円に達した。前年同期の128億円と比べると8.4倍もの急増だ。渋谷氏は、パナソニックはすでに「最悪の時期」は脱し、下半期も業績改善が続くとの考えを示した。

　■製品調整が効を奏す

　ソニーの業績も投資家を喜ばせるものだった。4-6月期の売上高は前年同期比13％増の1兆7000億円、営業利益は6倍近くの365億5000万円となり、純損益も34.8億円の黒字に転換した。製品構成の調整がソニーの業績改善に重要な役割を果たした。テレビ事業を例に取ると、液晶テレビは販売台数はやや減少したものの、高付加価値製品をより重視。スマートフォン事業も営業利益増加の大きな原因の1つとなった。